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自己破産というものは一部の借入金を外して行う手続はできませんので高額なローンあるいは親族などの連帯保証人がいる借入金を度外視して行う申し入れはできないのです。高額な住宅ローンがまだ残っているときに手続きを行ったらマイホームは処分されてしまいます故にローンを支払い続けながら(持ち家を住居としながら)借金を精算したいならば民事再生という手段を考えるのがよいでしょう。あるいは、親族などの連帯保証人が記載されている負債が片付いていない際には、借り主が自己破産の申請をすると、連帯保証人宛に直接催促が送付されるのです。さらには所有中の資産(建物、車、有価証券、災害保険に類するもの)は原則として押収の対象になってしまうため、絶対に所持したい家財が手元にある場合や、自己破産の申告をすると仕事ができなくなる免許を使って給料を得ている場合ですと別の返済のしかた(債権者との和解による任意整理あるいは特定調停の申し立て等)を取らなければいけないでしょう。また、ばくち・無駄な支出による借入金を作ったケースだと免責(負債を一切払わなくて良いことにする)が認定されない可能性が想定されますから異なった負債返済の方法(特定調停の申し立て、任意整理、民事再生)も考慮に入れて調査する方が望ましい結果が得られることもあるでしょう。

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